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[1112] 熊本地震の建物被害の原因分析の報告のお知らせ(2016/9/30国交省報道発表)

9月30日に国交省は「国交省国土技術政策総合研究所」と「国立研究開発法人建築研究所」の熊本地震の建物被害の原因分析の報告書がとりまとめられたことを発表しました。
総括として、木造建築物の倒壊・崩壊の防止に関して下記のアンダーラインの文章の記載があります。
・旧耐震基準の木造建築物については、耐震化の一層の促進を図ることが必要である。
・2000年に明確化された仕様等に適合しないものがあることに留意し、被害の抑制に向けた取り組みが必要である。
・木造住宅に関して消費者に向けてより高い耐震性能を確保するための選択肢を示す際には、住宅性能表示制度の活用が有効と考えられる。

まとめると、新築に関しては住宅性能表示制度に基づく耐震等級(構造駆体の倒壊等防止)が等級3に値する構造をもつ。
既存建物に関しては、新築建物の構造耐力までもつことはむずかしいので、接合部の仕様等(金物接合)が明確化された2000年以降の竣工建物もしくは同程度の耐震改修建物が倒壊崩壊の防止になると伝えています。
倒壊率が高かった旧耐震基準(新耐震基準(1981年6月1日以降の建築確認)以前)の建物に関しては、耐震改修をおこなうことが必要であることを伝えています。

熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書<概要版>
熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書

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