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[0918] 竜巻や突風に対しての保険

TVのワイドショーでも、取り上げている暴風雨や竜巻等に対して、保険はどこまででるのか?
保険会社によって異なりますが、概略の戸建ての火災保険の補償内容をまとめてみました。
(特約(オプション)は除きました。)

・火災〜
  失火やもらい火等による火災の損害を補償。
・落雷〜
  落雷による損害を補償。
・破裂、爆発〜
  ガス漏れ等による破裂、爆発等の損害を補償。
・風災、雹(ひょう)災、雪災〜
  風、雹(ひょう)、雪等による損害を補償。
  風災は台風、旋風、暴風、暴風雨等をいい、 洪水、高潮等を除く。
  雪災は豪雪、雪崩(なだれ)等をいい、融雪洪水を除く。
  建物またはその開口部が風災、雹(ひょう)災、雪災によって
  直接破損したために生じ た場合に限られます。

・水災〜
  台風や集中豪雨による水災(床上浸水等)の損害を補償。
  床上浸水は、居住の用に供する部分の床を超える浸水または、地盤面より45cm
  を超える浸水をいいます。
  床面が地盤面より下にある場合は、その床面より45cmと考えます。

・建物外部からの物体の落下、飛来、衝突〜
  自動車の飛び込み等による損害を補償。
・漏水などによる水漏れ〜
  給排水設備の事故や他人の戸室で生じた事故に伴う漏水等による
  水漏れ損害を補償。(給排水設備自体に生じた損害を除く)
・騒擾(そうじょう)、集団行動に伴う暴力行為〜
  集団行動等に伴う暴力、破壊行為による損害を補償。
・盗難による盗取、損傷、汚損〜
  盗難による盗取、損傷、汚損等の損害を補償。
・不測かつ突発的な事故(破損、汚損など)〜
  誤って自宅の壁を壊した場合などの偶然な事故による損害を補償。

希望の補償範囲に応じて、上記の補償内容を選ぶことができます。(いくつかのプランが用意されています。)

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なかの一級建築士事務所


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保険 | CM 0│17時頃 |

[1026] 地震保険料の値上げ(2014年〜)

2014年4月をめどに、地震保険の保険料を15〜30%で値上げする方針を政府と損害保険各社が固めました。
巨大地震が起きたときに支払う保険金の準備金が、不足することが考えられるためです。

現行と予想される保険料〜
「年間保険料:31,300円の5年契約 (保険金額1000万円・ロ構造(主として木造の建物)・所在地 東京、神奈川)・昭和56年6月1日以降に新築された建物(10%割引)」の場合、
・割引がない場合:現行「31,300円×0.9×5=140,850円」→15%UP「161,977円」
・長期契約で割引された場合:現行「31,300円×0.9×4.45=125,356円」→15%UP「144,159円」

地震保険料のうち、所定の金額については、税法上の地震保険料控除の対象にもなっています。(2012年10月現在)

※ 地震保険は「地震保険に関する法律」に基づくもので、政府と保険会社が共同で運営している公益性の高い保険です。保障内容や保険料は、どの保険会社も一律です。
ただし、火災保険とセットで入るもの。保険金の上限は、建物5000万円、家財1000万円で、火災保険金の3〜5割の範囲でしか入れません。
詳しくは財務省 地震保険のHPをご覧下さい。

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保険 | CM 0│09時頃 |

[0914] 地震保険/どうなると保険金は支払われる?

火災保険とセットで契約する「地震保険」。
(単独では契約できないのです。火災保険の保険期間の途中から地震保険を掛けることはできます。)
掛けられる地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲内です。
(限度額は建物5000万円 家財1000万円。建物の完全復旧というより被災者の生活の安定に寄与するという目的。)
地震保険は3つに分かれた建物や家財の損害の程度によって、支払われる保険金が決まってきます。

建物の損害の程度
全損〜 主要構造部(軸組 基礎 屋根 外壁等)に関して建物の時価の50%以上、
    焼失または流失した建物の延べ床面積の70%以上
半損〜 主要構造部に関して建物の時価の20%以上50%未満、
    焼失または流失した建物の延べ床面積の20%以上70%未満
一部損〜主要構造部に関して建物の時価の3%以上20%未満、
    床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合で全損 半損 一部損に至らない場合
※地震保険損害認定基準に基づき認定されます。詳しくは、木造建物(在来軸組工法)の損害認定基準表をご覧ください。
また、液状化特有の損害認定方法が基準に追加されました。
木造と鉄骨造は、全損〜傾斜1度を超えるときまたは沈下30cmを超えるとき、
半損〜傾斜0.5度を超え1度以下または沈下15cmを超え30cm以下、
一部損〜0.2度を超え0.5度以下または沈下10cmを超え15cm以下になります。

建物の支払われる保険金
全損の場合、建物の地震保険金額の100%(時価限度)
半損の場合、50%(時価の50%限度)
一部損の場合、5%(時価の5%限度)
※時価〜同等な建物を建築または購入するときに必要な金額−使用した消耗分

わかりにくいと思いますが、地震保険は地震保険法に基づくもので、どの保険会社でも保障内容や保険料は同じです。被災物件の完全復旧というより被災者の生活の安定に寄与する目的としています。

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保険 | CM 0│15時頃 |

[0913] 火災保険/保険料のこと

家を所有する時、火災保険に加入しますよね。
保険料は、保険金額保険契約期間と建物の所在地構造で決まるのです。

保険金額:
建物の適切な評価額で保険金額を設定することが、万一の際に十分な補償を受けることになります。
さて、適切な評価額って?・・・再調達価額です。
建物(や家財)を修理や再築するための費用を基準にした評価額のことです。
(現在の火災保険はほとんどこの再調達価額で評価しているそうです。)
保険契約期間:
当初支払う保険料に無理がなければ、少しでも長い期間で契約することで安くすることができます。
例えば、保険期間5年の場合4.3年間分の保険料ですが、最長の36年の場合24.8年分の保険料で加入できます。
構造:
M構造(マンション構造)、T構造(耐火構造)、H構造(非耐火構造)の3つに分かれ保険料が上がっていきます。
T構造は、共同住宅(マンション)以外でコンクリート造、鉄骨造、準耐火構造(建築基準法)、省令準耐火構造(住宅金融支援機構が定めた)の建物です。
H構造は、一般的な木造住宅やM構造、T構造以外の建物になります。
ここで注意しなければならないことは、準耐火構造や省令準耐火構造の木造住宅があるということです。
それぞれ、一般的な木造住宅と比べると防火上の仕様材料を使う必要がありますが、T構造として保険金額がH構造より安くなります。
例えば建物保険金額 2,000万円、所在地 東京、保険期間 36年(保障内容 火災 落雷 破裂 爆発)の場合、
T構造(耐火構造) 94,200円、H構造(非耐火構造)228,200円になります。
内外の仕様材料の制限がでますので、保険金額だけで決定しないように注意してください。
(保険会社や契約年度によって異なる場合があります。)

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保険 | CM 0│20時頃 |

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