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[0815] 不燃化特区の助成・・・あと3年半・・・

火災のお話の続きになりますが、「不燃化特区の助成制度」をご存知でしょうか?
東京都の木密地域不燃化10年プロジェクトという、木造住宅密集地域を燃え広がらない・燃えないまちにする取り組みがおこなわれています。
各区によって支援制度が異なりますが、
下記が助成の概要になります。
不燃化特区内の
・老朽化建物の除却費の助成
・建替えに伴う建築設計監理費の助成
・老朽化建物の除却または建替え後の固定資産税、都市計画税の減免

例として世田谷区では、下記の不燃化特区内の助成になります。
・老朽化建物(昭和56年以前の建築または延焼防止上危険である木造 軽量鉄骨造)の除却〜
 助成額:除却工事費 実工事費か限度額25,000円/m2の少ない方
・ 上記の老朽化建物の除却後の土地の適正な(収益事業を行わない)管理〜
 助成額:土地管理用の仮設(柵等)工事費 実工事費か限度額15,600円/mの少ない方
・老朽化建物(耐用年数2/3以上(木造15年、軽量鉄骨造23年以上))の住宅の建替え〜
 助成額:除却工事費 実工事費か限度額25,000円/m2の少ない方+建替えの建築設計監理費 実費か区が算出した額の少ない方
・固定資産税、都市計画税の減免〜
 老朽化建物の除却後更地 最長5年間8割減免
 住宅の建替え 最長5年間10割減免

この制度は平成32(2020)年度までになっています。あと、3年半ぐらい。不燃化特区内であてはまる方は、必ず工事着手前に区へご確認下さい。
不燃化特区地区位置図

太陽光発電 どの製品を選んだら? (モジュール変換効率編)
(東京土建 設計者の会投稿記事)
なかの一級建築士事務所
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災害 | CM 0│09時頃 |

[0807] 築地場外の火事を間近で見て、改めて火災の事を調べてみたら・・・

ニュースで報道されていました築地場外市場での大きな火災現場に遭遇しました。
店舗が長屋のように密集している地域での火災です。
火災を直に見ることはなかなかないかと思います。目の当たりにすると、火災の怖さを実感します。
「火がでたら消し止めにくい。」「煙による呼吸の苦しさ。」「熱風の暑さ。」
遠くから消火活動を見ているだけでも感じられました。
IMG_0959.jpg

火災と遭遇する時はなかなかないと書きましたが、消防庁のH28/8発表の「H27年における火災の状況」によると
住宅火災だけで12097件で、おおよそ1日あたり33件、43分に1件の火災が発生していることになるそうです。

住宅火災の原因は、1位「コンロ」(19%)・2位「たばこ」(12.5%)・3位「ストーブ」(8.2%)・4位「放火」(7.8%)・・・・
住宅火災(放火自殺者等除く)による死者の66.8%は65歳以上の高齢者です。
コンロの出火原因は、「火をつけたまま放置する、つけたことを忘れる」でした。
コンロでの火災を防ぐ為に・・・
・調理中はコンロから離れない
・コンロの周りに燃えやすい物を置かない
・換気扇や壁、魚グリル等は定期的に掃除をおこなう
・コンロの上や奥にあるものを取る時は、火を消す
・安全機能付きのコンロを使用する
・住宅用火災警報器の作動の確認や掃除
心がけましょう!!

また、東京消防庁の「H28年中の火災概要について」によると、
H28年中の火災の特徴として、全火災件数に占める電気設備機器火災の割合が増加しているとのこと。
・モバイルバッテリーやスマートフォンなどのリチウムイオン電池の火災
・LED、ダウンライトの照明器具の火災
・水分やほこりの付着などによる出火 (トラッキング火災)
・テーブルタップなどに電気ストーブなどの負荷の高い電気製品を併用し定格以上の電流がかかり発熱出火
確認しましょう!!
IMG_0960.jpg

太陽光発電 どの製品を選んだら? (モジュール変換効率編)
(東京土建 設計者の会投稿記事)
なかの一級建築士事務所

災害 | CM 0│15時頃 |

[0126] 無電柱化

昨年、現場へ行く途中で発見。
JR青梅線河辺駅近くの奥多摩街道が無電柱化されていました。道路や建物そして空がきれいに見え、これぞ街並みと言いたくなります。設計屋としては、既存建物への電線等の引き込み方法が気になります。
電柱の場合の電線等は、建物2階ぐらいの高さで道路上空をはしっています。この高さから電線等は、建物へ引き込まれます。ほとんど、2階天井裏辺りの高さの外壁から建物内へ取り込んでいます。(時々、敷地内の支柱で受けて地中を通して引き込んでいる建物もありますが。)
無電柱化に変わる事で、建物への引き込む高さが2階天井裏辺りからではなく、地中に変わるという事です。奥多摩街道の建物を見ると、地中から引き込んで、2階天井裏辺りまで外壁を露出配管しています。これが設計者としては残念・・・今後、無電柱化になる事でどのように対処しておくべきか検討しなければなりません。


なかの一級建築士事務所

耐震 | CM 0│19時頃 |

[1112] 熊本地震の建物被害の原因分析の報告のお知らせ(2016/9/30国交省報道発表)

9月30日に国交省は「国交省国土技術政策総合研究所」と「国立研究開発法人建築研究所」の熊本地震の建物被害の原因分析の報告書がとりまとめられたことを発表しました。
総括として、木造建築物の倒壊・崩壊の防止に関して下記のアンダーラインの文章の記載があります。
・旧耐震基準の木造建築物については、耐震化の一層の促進を図ることが必要である。
・2000年に明確化された仕様等に適合しないものがあることに留意し、被害の抑制に向けた取り組みが必要である。
・木造住宅に関して消費者に向けてより高い耐震性能を確保するための選択肢を示す際には、住宅性能表示制度の活用が有効と考えられる。

まとめると、新築に関しては住宅性能表示制度に基づく耐震等級(構造駆体の倒壊等防止)が等級3に値する構造をもつ。
既存建物に関しては、新築建物の構造耐力までもつことはむずかしいので、接合部の仕様等(金物接合)が明確化された2000年以降の竣工建物もしくは同程度の耐震改修建物が倒壊崩壊の防止になると伝えています。
倒壊率が高かった旧耐震基準(新耐震基準(1981年6月1日以降の建築確認)以前)の建物に関しては、耐震改修をおこなうことが必要であることを伝えています。

熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書<概要版>
熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書

太陽光発電 どの製品を選んだら? (モジュール変換効率編)
なかの一級建築士事務所

耐震 | CM 0│21時頃 |

[0521] 耐震診断

木造の耐震診断をおこなっています。
耐震診断のことを少し説明したいと思います。
診断の方法は2つあります。
非破壊による目視での調査の一般診断法と正確に現況を把握していくことを前提としている精密診断法です。
したがって、一般診断法は耐震補強の必要性の判定を目的としているので、結果には誤差があります。(安全側の評価になりがちです。)
精密診断法は詳細な情報に基づき正確に診断をおこないます。耐力壁等の仕様や接合部の状況など、現況の目視検査だけでは把 握できない箇所があります。正確な診断をするためには、補強前提で剥がして確認することが良いでしょう。住みながらの耐震補強になると思いますので、コスト、スケジュールを含めて計画する必要があります。


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耐震 | CM 0│08時頃 |

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